【東京オリンピック2021】座席数の減少で入場できなくなる場合の払い戻しについて

【東京オリンピック2021】座席数の減少で入場できなくなる場合の払い戻しについて

新型コロナウイルスの影響で延期となっている東京オリンピック観戦チケットの払い戻しが検討されていると報道され、波紋が広がっています。

そこで気になるのが、観客の入場制限、会場内のソーシャルディスタンス化ではないでしょうか?

このような座席数の減少が原因で入場できなくなった場合、チケット代金はどうなるのでしょうか。

調べてみました。

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11月から五輪チケット代金の払い戻しとの報道

2021年夏に延期となった東京五輪。

会場は当初の予定通り使用できるめどが立ち、競技の開催予定にも変更はなし。販売済みチケットは延期後も有効とされています。

しかし延期によって観戦できなくなる購入者に配慮して、希望者への払い戻しが検討されてきました。

近く正式に発表される見通しで、TV報道でも取り上げられました。

払い戻しの開始は五輪が11月の中旬頃から、パラリンピックは12月を予定しているとのこと。

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東京五輪中止の場合のチケット代金の行方

今回の決定を受け、SNS上では「中止や無観客開催に切り替えたのでは?」と推測する声が上がっています。

春先には「新型コロナウイルスの影響で中止となった場合、チケット代金の払い戻しはない」との報道もありました。

「新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック(五輪)・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが18日、大会関係者への取材でわかった」

「組織委は規約で『当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません』と明記している」

「そして、『不可抗力』について、『天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます』と定めている」

「大会関係者によると、新型コロナウイルスが原因で中止となった場合、この規約の『公衆衛生に関わる緊急事態』にあてはまるという」

朝日新聞DIGITALより引用】

しかしその後、組織委員会は「規約には『払い戻しは不可』との記載はなく、報道は事実とは異なる」とコメントしたことで、報道が誤りであったことが判明しています。

参考までに東京2020チケット購入・利用規約の該当部分を掲載しておきます。

第4      払戻手続き

第40条(払戻しの対象)

1.チケットの払戻しは、チケットの券面額を上限として認められます。また、チケットの払戻しは、唯一の救済手段であり、チケットの交換、変更、キャンセルやチケットの返品は認められません。

2.チケットの払戻しが認められる場合には、当法人は、東京2020チケット規約その他当法人の定める手続に従ってチケット購入者に対してチケットの券面額を払い戻します。チケットの発行手数料、配送手数料、コンビニエンスストア支払いの決済手数料等の手数料については払戻しの対象になりません。

3.払戻しは、当法人からチケットを直接購入したチケット購入者に対してのみ行なわれます。チケット購入者ではないチケット保有者は、払戻しを受けることはできません。また、当法人以外の公式チケット販売元からチケットを購入したチケット購入者は直接当法人から払戻しを受けることはできませんので、払戻しに関するお問い合わせは当該公式チケット販売元の連絡窓口にご連絡ください。

4.払戻しは、当法人と、前項のとおり、公式チケット販売元が行ないます。IOCを含む他の本大会関係団体は、チケット購入者およびチケット保有者に対して払戻しを行なう義務を負いません。

第41条(払戻方法)

1.チケット購入者に当法人からのチケットの払戻しが認められる場合には、チケット購入者は当法人が指定した期日までに、東京2020公式チケット販売サイトで払戻しの申請を行なう必要があります。払戻しの申請の際には、少なくとも、払戻しの対象となるチケットの席種、枚数を特定しなければなりません。詳細は当法人にて定めるとともに、適時に東京2020公式チケット販売サイトに掲載します。

2.公式チケット販売所を含め現地でのチケットの払戻しはできません。公式チケット販売所で購入したチケットの払戻手続についても、東京2020公式チケット販売サイトで行なう必要があります。

3.払戻手続は、東京2020公式チケット販売サイト内のマイチケットのページから行なうことができます。

4.海外送金を伴うチケットの払戻しに際しては、チケット購入者において、何らかの制約、遅延その他の負担が発生することや(海外送金が認められないこともあります。)、送金・受取費用ないし手数料等の費用または手数料の負担が生じることがあります(これにより払戻金額がなくなることもあります。)。

TOKYO2020公式サイトより引用

懸賞などで当選したチケットは払い戻しの対象にはならないようです。

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五輪会場でソーシャルディスタンスが行われる場合

新型コロナウイルスの感染防止で使われるようになった、三密。

「密集、密閉、密接」の三つの密を避けた生活様式「ソーシャルディスタンス」が新たな日常となっています。

スポーツやライブなどの大規模イベントでは、9月に規制緩和があったとはいえ、観客は収容人数の50%までと上限が設けられています。

このまま来年の開催までに新型コロナウイルスが終息しないとなると、五輪やパラ会場への入場も制限されることに。

これまでに販売されたチケットは五輪が約448万枚、パラが約97万枚。

全チケットが販売されて完売というわけではないものの、入場規制によって使えなくなるチケットも出てくることが想定されます。

密を避けて座席に間隔を取るとなれば、連番チケットを購入したのに一緒に観戦できないというケースも出てくるでしょう。

10月24日現在の時点で、このケースの払い戻しに関してはまだ詳細不明となっています。

Twitterなどでは様々な噂が飛び交っていますが、憶測の域を出ていません。

詳しいことが分かり次第、随時更新していきます。

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まとめ

未だ終息の気配を見せない新型コロナウイルス。

来年に延期となったオリンピックとパラリンピックに対して「再延期」「中止すべき」といった声が上がるのも無理はありません。

選手の出入国、ワクチンや治療薬の開発、再発防止対策など、問題は山積。

とにかく今は不確かな情報や根拠のない噂話に振り回されないよう、ネットリテラシーやメディアリテラシーを持った行動をしていきたいものですね。

組織委員会からの正式な発表を待ちましょう。

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