【東京都知事選挙2020】ホリエモン新党の3枚ポスターは公職選挙法違反?問題点を考察!

【東京都知事選挙2020】ホリエモン新党の3枚ポスター戦術は公職選挙法違反?まとめ

18日より告示された東京都知事選挙2020、とある陣営のポスター戦術が物議を醸しています。

立花孝志氏が党首を務める「ホリエモン新党」の党員である服部修氏と斉藤健一郎氏の選挙ポスターに、出馬していないはずの人物の写真が使われているのです。

しかも立花孝志氏を挟む形で掲示されているため、Twitterでは「掲示板ジャック」とも呼ばれ、話題となっています。

この戦術の問題点は? 公職選挙法違反にならないのか?

まとめてみました。

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ホリエモン新党のポスター戦術が物議

このようにホリエモン新党党首・立花孝志氏のポスターの両サイドに、ホリエモン新党党員の服部修氏と斉藤健一郎氏、両候補のポスター枠があります。

しかも両候補のポスター枠には、ホリエモンこと堀江貴文氏の顔写真が使われたポスターが。

立花孝志氏がホリエモン新党党首でもあることから「ホリエモン新党だけズルい」「選挙ポスターで遊ぶな」「出馬していない人物をポスターに使ってもいいのか?」といった不満や疑問が噴出しているのです。

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ホリエモン新党のポスター戦術の4つの問題点

選挙掲示板を巧妙に使用したポスター戦術に、ネット上では公職選挙法違反ではないのかと疑問視する声が多数挙がっているようです。

何が問題なのか、大きく問題視されている4つの疑問について検証してみます。

問題1・ポスター枠を3つ使っている

掲示板では立花孝志氏の選挙ポスターを挟むようにして、ホリエモン新党2候補の選挙ポスターが張られています。

3枠連なった貼り方は遠目にも目立ち、戦術としては非常に有効に思えます。

Twitterでも複数の画像付きツイートが数多く見られ、宣伝効果も抜群。

しかし3枠も使うことは違法ではないのかという声が挙がっているのも事実です。

この疑問に対する立花孝志氏の答えは、非常に簡潔、かつ明瞭でした。

問題2・出馬した候補者の顔と名前が記載されていない

立花孝志氏の向かって右が「12番目に届け出をした服部修氏」のポスター枠、同左側が「14番目に届け出をした斉藤健一郎氏」のポスター枠です。

双方とも立候補者の顔と名前が無掲載のポスターが張られており「おかしいのでは?」と問題視されています。

しかし、こちらも問題はないようです。

公職選挙法によると、選挙ポスターの記載内容は「掲示責任者と印刷責任者の住所氏名(会社名)の記載だけが必須」となっています。

逆に言えば「候補者の顔や名前を載せなくてはならない」とは書かれていないのです。

過去には、以下のツイートような戦術を打ち出した政党がありました。

この「支持政党なし」のポスター戦術は選挙法違反に問われていません。

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問題3・出馬していない人物がポスターに使われている

服部修氏と斉藤健一郎氏のポスターに使われている堀江貴文氏は、都知事選に出馬していません。

しかし、これも問題ありません。

なぜなら「ポスターに使用する人物に対する規定がない」からです。

ホリエモン新党党首の立花孝志氏のポスターには「本人」「籠池奏典氏」「堀江貴文氏」の3名が掲載されています。

ただしホリエモン新党のポスター戦術には、一つ課題が残されています。

それは堀江貴文氏が出馬していると勘違いして「堀江貴文」「ホリエモン」と書いて投票してしまう有権者が出る可能性があること。

これらの票は当然ながら無効票となってしまうため、諸刃の剣ともいえるでしょう。

問題4・堀江貴文氏はホリエモン新党との関係性を否定している

選挙ポスターに「候補者の名前を入れなくてもよい」「候補者以外の人物の写真を使ってもよい」ことは分かりました。

しかしホリエモン新党のポスター、実は公職選挙法の規定以外の問題も孕んでいます。

それは「堀江貴文氏の肖像権」や「【ホリエモン】が登録商標されている」件です。

ホリエモン新党を立ち上げた翌日の記者会見で立花孝志氏は、次のように話しています。

「ホリエモンが登録商標されていることは知らなかった」

「堀江さんにはLINEで伝えてあるし、拒否はされていない」

またホリエモン新党結成の目的については「堀江貴文氏の合法的な宣伝活動が目的」であると説明しており「堀江貴文氏からお金をもらっていなければ、問題はないはず」と強調しています。

その後、ポスターが選挙管理委員会の審査を通過していることから、肖像権や登録商標の問題はクリアされているように見えます。

ですが、立花孝志氏のホリエモン新党結成会見の同日、堀江貴文氏は以下のようなツイートをしています。

両者の発言から察するに、新党結成に対する認識にずれがあるように感じられます。

ひょっとしたらこの先、一波乱あるかもしれません。

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ホリエモン新党のポスター戦術は違法?合法?

ホリエモン新党陣営は「事前に選挙管理委員会の審査を経ており、公職選挙法上の問題はない」としています。

昨年2019年の参院選で試みた「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す」7連ポスター戦術から学んだということでしょうね。

まとめ

いかがでしたか?

何かと話題に事欠かない「NHKから国民を守る党」「ホリエモン新党」両党代表の立花孝志氏。

戦術としてはなかなかのアイディアながら「肝心の政策が全く見えてこない」という印象を抱きます。

炎上商法とも揶揄される今回のポスター戦術、果たして吉と出るか、凶と出るか。

7月5日、都民の審判を待ちましょう。

 

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