【速報・解除決定】埼玉県の緊急事態宣言解除後の制限緩和の予定は？【分散登校】

5月25日の国会審議において、北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の5都道県の緊急事態宣言の解除が正式決定しました。

これにより47都道府県全てで緊急事態宣言が解除されることになります。

その後の埼玉県では、どのような制限緩和がなされるのでしょうか？

まとめてみました。

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埼玉県の今後の制限緩和

生活圏一体の考え方から、最後まで緊急事態宣言が解除されなかった埼玉県。

今回解除となったからといって、全てが解除前の生活に戻るわけではないようです。

埼玉県の定める外出や施設利用における、制限解除の基準数値をまとめてみました。

人数や％は、全埼玉県民を基準として定めています。

外出自粛の要請解除基準

新規集団感染者数（公表日ベース、以下同様）・・・週20人以下

孤発割合（新規感染者数が週30人以上の場合、以下同様）・・・25％未満

東京都内の感染者数・・・週100人以下

重症ベッドの占有率・・・50％以下

博物館・美術館・図書館

新規集団感染者数・・・週50人以下

孤発割合・・・30％未満

東京都内の感染者数・・・週100人以下

重症ベッドの占有率・・・50％以下

映画館・集会場など

新規集団感染者数・・・週20人以下

孤発割合・・・25％以下

東京都内の感染者数・・・週100人以下

重症ベッドの占有率・・・50％

スポーツジム・ヨガなどの施設

60日連続で感染経路になっていないことが前提です。

新規集団感染者数・・・週10％以下

孤発割合・・・25％未満

東京都内の感染者数・・・7日連続で10人以下

重症ベッドの占有率・・・50％

水泳場などの運動施設

60日連続で感染経路になっていないことが前提です。

新規集団感染者数・・・週20％未満

孤発割合・・・25％未満

東京都内の感染者数・・・週100人以下

重症ベッドの占有率・・・50％

ナイトクラブ・カラオケ店など

60日連続で感染経路になっていないことが前提です。

新規集団感染者数・・・週10人以下

孤発割合・・・20％未満

東京都内の感染者数・・・7日連続10人以下

重症ベッドの占有率・・・50％

帰社後に東京で飲むことまでは規制されていませんが、東京都でも厳しい緩和制限があります。

心行くまで外で飲むのは、まだ先の話になりそうです。

東京都防災ＨＰ　規制緩和ロードマップの詳細はこちら

居酒屋などにおける酒類の提供時間の制限は？

緊急事態宣言解除となれば、真っ先に飲み会の開催を思い浮かべた大人も多いと思います。

そこで飲食店や居酒屋などでの酒類の提供時間の制限解除について、基準値をまとめてみます。

酒類の提供時間の緩和

新規集団感染者数・・・週35人以下

孤発割合・・・30％未満

東京都内の感染者数・・・週100人以下

重症ベッドの占有率・・・50％

酒類の提供時間の解除

新規集団感染者数・・・週7人以下

孤発割合・・・20％未満

東京都内の感染者数・・・週35人以下

重症ベッドの占有率・・・50％

このように飲食店や居酒屋などにおける酒類の提供時間の制限は、緩和と解除の2段階で行われます。

当面は緩和を目指して、引き続き「外出時のマスク着用」「手指の消毒」「三密を防ぐ」「ソーシャルディスタンスを保つ」などの感染拡大防止行動を心がける必要があります。

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県をまたいでの移動については？

今回の緊急事態宣言解除を受けて、外出したいと逸る気持ちが起こるのも無理はありません。

しかし県をまたいでの人の移動は、まだ解禁されてはいないようです。

安倍首相は自民党の役員会で「6月19日から解禁したい」という考えを示したとのこと。

県立高校の登校開始について

埼玉県では各県立高校の登校再開について、6月1日より分散登校の形で再開する方針を決めています。

県教育委員会は以下の方針を定め、同様の対応を各市町村に求めています。

緊急事態宣言が解除されたからといって、すぐに全面再開とはならないようです。

まずは「分散登校をして様子を見る」といった感じでしょう。

分散登校とは？

生徒が一斉に登校して三密状態が発生しないよう「各クラス20人以下とする」「登校時間をずらす」「教室を分ける」といった対処を行います。

従って「1日しっかり5～6時間の授業」という形には、すぐには戻らないようです。

登校再開に向けた県の取り組み

埼玉県は登校再開に向けた感染防止対策として「彩の国　新しい学校生活　５つの安心宣言」を作成し、周知徹底を呼び掛けています。

宣言の内容は以下の通りです。

学校再開は「親の目から離れての集団生活が再開されること」を意味します。

真新しい項目はありませんが、さらなる周知徹底が感染拡大を防止してくれるはずです。

その他の変更点は？

県教育員会では授業等の内容に、以下のような変更・制限を予定しています。

これらの予定は、再度の緊急事態宣言発令時には変更になる場合があります。

緊急事態宣言の再発令はあり得るの？

首相は25日の会見で「再度感染拡大がみられた場合、緊急事態宣言が発令されることがあり得る」と発言しました。

緊急事態宣言による各種規制を緩和する目的で行われた、今回の解除決定。

まだ「アフターコロナ（コロナの後）」ではなく「ウィズコロナ（コロナとともに）」の考え方で感染拡大防止の取り組みを続ける必要があるということです。

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まとめ

いかがでしたか？

ひとまず緊急事態宣言が解除されたことで、ようやく出口が見えてきました。

しかし油断は禁物。

浮かれ気分で羽目を外すと、再度の緊急事態宣言を招きかねません。

「アフターコロナ」ではなく「ウィズコロナ」を忘れず、「外出時のマスク着用」「手指の消毒」「三密を防ぐ」「ソーシャルディスタンスを保つ」などの拡散防止行動を心がけましょう。